市民税を滞納すると財産が差し押さえられるって本当？

市民税と市民税はほぼ同じもの

住民税とは1月1日に住んでいた自治体で発生する地方税です。

住民税は、市民税(市町村民税)と都道府県への税を合わせたものですから、住民税と市民税には、ほとんど違いがありません。

会社に勤めているサラリーマンの場合、住民税(市民税）は給料から天引きされます。(特別徴収)

それに対して、派遣社員やアルバイト、或いは自営業であったりした場合は、6月頃に通知書がやってきて、銀行などで支払うようになってきます。
(普通徴収：一括で払うか、年4回に分けて支払うようになります)

滞納したらどうなるのか？

ただ、場合によっては、住民税(市民税)を支払うのが、難しくなってくる場合があります。

基本的に住民税や市民税は、昨年度の収入によって決まるので、今年度にリストラなどで無職になってしまったり、経営が悪化して、収入が激減になったとしても、税金が減額されることはありません。

しかし、支払いが厳しいと言って、未納期間が続いてしまうとどうなるのでしょうか？

まず、納付期限を過ぎると、催促状が届きます。

そして滞納してから、最初の一ヶ月は、数%弱、それを超えると、10%近く延滞金が、掛かってくるようになります。

それでも延滞を続けていると、今度は、あなたの財産調査が実施されるようになります。

その中で、取引先や勤務先への連絡が行くようになり、滞納していることがバレてしまうので、その段階で、社会的信用を失ってしまうリスクがあります。

さらに、そこで調査した内容に基づき、発見された給与や財産を差し押さえられ、そこから未納分の支払いに充当することになります。

そして、不動産などがあれば、売却され、そこから未納分に充てられます。

どれくらいの期間で差し押さえられるかは、市の財政状況によっても違ってきます。

つまり、住民税(市民税)を滞納していると、財産と社会的信用を一気に失う可能性があるのです。