給料明細なしでもカードローンは利用できるって本当？

給与明細をくれない会社って違法じゃないの？

雇用形態によっても違いが出てくるところもありますが、特に派遣やアルバイトの場合、会社側が給料明細を発行してくれない場合があります。

カードローンでお金を借りる場合、基本的に給与明細が必要になってくるので、勤めている会社がそういった書類を発行してくれないと、なかなかキツイですよね。

実際、これって違法なんでしょうか？

法律的な観点で見てみると、労働基準法では、給与明細書や給料明細書を発行することは義務付けられていません。

しかし、所得税法の第231条では、給料を支払うものは、給料を受け取るもの対して、給与明細を交付することが義務付けられています。

ですから、勤務先が給与明細書を発行してくれない場合は、所得税法の監督機関である税務署に相談すれば良いということになります。

それじゃ内緒で借りれないじゃん

でも、ちょっと待って下さい。

給与明細を発行してくれないことに腹を立てて、税務署などに相談をして、会社に圧力を掛けることに成功したとします。

しかし、給与明細書をもらう理由が、カードローンを申し込むためという理由だったら、話がおかしな方向に進んでしまいます。

会社側から「そもそもお前は、何で給与明細が必要なんだ？」と疑われますし、借金するためだとバレてしまったら、ものすごくマズイ雰囲気になってしまいますよね。

ですから、出来れば、給与明細書なしで、手続きを進められるところで、こっそり借りたいというのが、カードローンを利用する方の本音ではないでしょうか？

給与明細なしでお金を借りる方法

給与明細なしでも、免許証やパスポートの身分証さえあれば、お金を借りれるところがあります。

実は、貸金業法の第13条では、
●当該貸付けの契約に係る貸付の金額が50万円を超える場合
●当該個人顧客に対する当該貸金業者以外の貸金業者の貸付けの残高の合計額が150万円を超える場合
は、貸金業者が、顧客に対して、返済能力を証明する事項を調査しないといけない

と決められていますが、逆に言うと、その条件を満たしていなければ、収入証明書がなくても、職場（アルバイト先）に内緒にして、お金を借りれるということになります。

「えー！そうなの！？」ってビックリするほどの事でもないのですが、以外に知らない人が多いんです。

例えば、ホームページで収入証明不要と謳っている消費者金融では、プロミスが有名です。テレビCMもしているので知っている人が多いのではないでしょうか。

SMBCコンシューマーファイナンスのプロミス【公式サイト】

上の公式ページを開くと、プロミスが選ばれる5つのポイントという項目の中で、【50万円以下なら収入証明原則不要】と宣伝しているくらいです。

給料明細を出せる人なら結局どこで借りても一緒のことですが、給料明細が出せない人は手間が省けて簡単なプロミスで借りるのが手っ取り早いです。